行政回収と業者回収のサービス比較
粗大ゴミを排出する場合に、各自治体が行っている行政回収と粗大ゴミ回収業者のどちらに粗大ゴミの引取りを依頼するべき物品であるか？また料金はどの位の差があるのか？中々判断が付きにくいものです。まず判断するべきは排出しようとしている方が一般家庭か事業者(法人)であるかを分けます。一般家庭から排出される粗大ゴミを一般家庭ゴミ。排出される場所や業態が法人である場合は、事業ゴミとして分類されます。ここでは粗大ゴミ回収を依頼する場合の行政回収と業者回収のメリット・デメリットについてご説明いたします。
物品や条件によって行政処分が適しているか業者処分が適しているか分かれます。
それぞれの条件によって業者回収と自治体回収を比較しておりますのでご覧下さい。
| 条件比較① | 引き取り処分可能な物品での比較 | 条件比較② | 引き取り処分時のサービスで比較 |
|---|---|---|---|
| 条件比較③ | 収集可能エリア条件で比較 | 条件比較④ | 処理料金詳細で比較 |
許認可を受けている営業管轄内での引き取りに限定されます。業者ごとに許認可条件やエリアは異なるため事前に個別確認が必要です。各業者の詳細の営業可能エリアは直接業者へ電話での確認などを行ってください。
◎業者回収のメリット
・自治体の回収範囲と比較すると広範囲の収集が可能です。しかし取り扱う物品によって許認可エリアなどが変わることがありますので確認が必要です。
・行政回収車はルート内の道路以外には進入して来ませんが業者回収は車両が安全に通行できる道幅の道路であれば進入してくれますので比較的早いスピードで作業が完了します。
・また広く営業所を保有している業者や許認可エリアが広い業者の場合は各地の処理工場などへ持ち込みが可能ですので処分対象品に合わせて最も効率的で安価な処分方法をとるためお客様の処理費用が安価で済む場合があります。
・排出者は業者から処理に係わるマニフェスト伝票（綴りになっている処理のフロー伝票。排出者・収集運搬業者・中間処理業者・最終処分業者がそれぞれ複写分を保有し排出したごみの処理フローを一貫して管理するための伝票）により排出した粗大ゴミなどがどこの処分工場によってどのような処理方法で処分されたかを確認することができます。
各自治体ごとの管轄エリア内での収集となります。 収集エリア内ごとに指定の回収日が設けられています。 収集日の個別設定はできません。行政回収の収集日詳細は各自治体までお問い合わせください。
×行政回収のデメリット
・各自治体により収集可能範囲詳細は異なりますが基本的に管轄エリア内の収集に限定されます。
・エリアごとに設定された回収日に従い粗大ゴミ等の回収が行われます。しかし該当日の予約が既に満了している場合は増便対応などはなく同じ曜日で翌週・翌々週・・と空きがある日程まで予約を抑えることができません。
・収集エリアに係わらず行政回収の場合は収集日の設定だけでなく収集時間の希望もお客様の都合で収集を依頼することが出来ません。
・予め決められた収集時間に１Fの指定場所までお客様自身で排出することができなければ行政の回収はしてもらうことができません。
・管轄エリアが狭いことから区役所や清掃事務所など自治体の連絡先が別々であるため連絡先が分かりにくい。
