行政回収と業者回収の違い
粗大ゴミを排出する場合に、各自治体が行っている行政回収と粗大ゴミ回収業者のどちらに粗大ゴミの引取りを依頼するべき物品であるか？また料金はどの位の差があるのか？中々判断が付きにくいものです。まず判断するべきは排出しようとしている方が一般家庭か事業者(法人)であるかを分けます。一般家庭から排出される粗大ゴミを一般家庭ゴミ。排出される場所や業態が法人である場合は、事業ゴミとして分類されます。ここでは粗大ゴミ回収を依頼する場合の行政回収と業者回収のメリット・デメリットについてご説明いたします。
物品や条件によって行政処分が適しているか業者処分が適しているか分かれます。
それぞれの条件によって業者回収と自治体回収を比較しておりますのでご覧下さい。
| 条件比較① | 引き取り処分可能な物品での比較 | 条件比較② | 引き取り処分時のサービスで比較 |
|---|---|---|---|
| 条件比較③ | 収集可能エリア条件で比較 | 条件比較④ | 処理料金詳細で比較 |
粗大ゴミ回収業者はそれぞれ地域の自治体から収集や処分についての許認可を取得しています。許認可免許に従い収集可能な物品が定められていますので業者ごとに確認が必要です。一般的な廃棄物処理業者では有害物品や引火性物品や汚物・異臭のある物品を除いてほとんどの物品は引き取り可能かと思いますが事前に必ず処理業者に直接確認を行ってください。特定の処理方法を有する機密書類やパソコン・建設廃材などは特に要注意です。
●生活家電一般・冷蔵庫・洗濯機・電子レンジ・ガスレンジ・炊飯器・食器洗洗浄機・掃除機などの家電製品
●ノートパソコン・デスクトップパソコン・液晶モニター・プロジェクター・インクジェットプリンター・レーザープリンターなどのパソコン機器や楽器など
●スポーツ関連用品・健康器具・ゴルフクラブ・スノーボード用品関連・ゴルフ用品
●液晶テレビ・プラズマテレビ・ブラウン管テレビ・家庭用パソコン・オーディオ関連機器テレビ・ビデオやDVDプレーヤー・ミニコンポ
●カー用品・自転車・タイヤなどのゴム製品・ホイール等金属製品・自転車
●本棚什器・書架ラック・CD/VIDEO/DVD棚などの什器
●燃え殻・廃油・金属・ゴム・その他燃え殻、活性炭、焼却炉残灰、焼却かす、排水処理の汚泥、建設汚泥、しさ、ふさ 廃油、グリス(潤滑油)、大豆油、廃酸、廃写真現像液
自治体の行政回収に粗大ゴミの引取りを依頼する場合はまずはお客様が排出される物品が引き取り可能商品であるかの確認をして下さい。行政回収ではオフィス用品をはじめ、家電リサイクル法やパソコンリサイクル法などで指定回収が定められている物品や一部大型の家具家電など回収不能用品が多く定められていますのでご注意下さい。以下に行政の粗大ゴミ回収で収集不可の物品を掲載いたしますのでよくご確認のほどお願い致します。
●エアコン、テレビ、冷蔵・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機
●パソコンリサイクル法対象の品目パソコン本体、ディスプレイ、ノートパソコン、ディスプレイ一体型パソコン
●事業に伴い発生した大型のごみ・オフィス家具
●ピアノ、耐火金庫、消火器、バッテリー、タイヤ
●有害性のあるもの、引火性のあるもの、危険なもの、著しく悪臭を発するもの* 石油類（ガソリン・軽油・灯油・シンナー・塗料等） * ガスボンベ（プロパンガス・酸素等） * バッテリー（自動車、バイク、電動自転車用を含む） * 特別管理一般廃棄物（PCB部品・医療系感染性廃棄物等） * 毒物及び劇物 * 未使用の花火やマッチ・中身の残っているライター
●その他、収集できないもの* 石・砂・土（園芸用を含む）などの自然物 * 長さや高さが180cmを超えるもの（物干し竿、サーフボード、ウッド カーペット等） * 大人2人で持ち上げられないような重量物 * 1Fに出せない物品
